2005年 05月 06日 ( 1 )

2007年問題

団塊の世代、定年退職開始「2007年」悩む大企業

終戦直後のベビーブーム世代、いわゆる「団塊の世代」の大量定年退職が始まる「2007年問題」について、厚生労働省が初めて企業を対象に全国調査を行った結果、(中略)2007年問題に対し、全体の22%が危機感を持っており、製造業では30%を超えた。規模の大きな企業ほど危機感が強く、従業員100人未満は20%前後なのに対し、100~299人では23%、300人以上では37%が危機感を持っていた。

危機感の理由は、「意欲ある若手・中堅の確保が難しい」が63%、「伝承に時間がかかり、円滑に進まない」が51%。対策では、「必要な者の雇用延長や嘱託再雇用で指導者として活用する」が最も多く、危機感を持つ企業の61%、危機感を持っていないとした企業でも36%を占めた。
[PR]
by toranoo0812 | 2005-05-06 00:00 | 小さなニュース